解雇予告手当の計算ツール

この計算の前提

• 労働基準法第20条：使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告をしなければなりません。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
• 予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合は、その日数を短縮できます。このツールは、足りない日数×平均賃金を、手当の金額としています。
• 天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、この条文の予告は適用されません（所轄の労働基準監督署長の認定が、必要になる場合があります）。このツールは、この例外の判断はしません。
• 解雇は、予告や手当を払えば、必ず有効になるものではありません。解雇の有効性は、別の法令・判例で判断されます。
• 平均賃金は、「平均賃金の計算ツール」で、求められます。
• この計算は目安です。法令への適合を保証するものではありません。実際の運用や、個別の判断は、社会保険労務士などにご確認ください。