KASANERU 利用規約

第1条（適用）

• 1.本規約は、オフィスＳ（個人事業主 佐藤 啓治。連絡先は「事業者情報」のとおり。以下「運営者」）が提供する社内ポータルサービス「KASANERU」（以下「本サービス」）の、利用条件を定めるものです
• 2.本サービスを利用する法人・個人事業主（以下「契約者」）と、契約者が利用を認めた社員等（以下「利用者」）は、本規約に従います
• 3.契約者は、利用者に本規約を守らせる責任を負います
• 4.本サービスの導入の単位は、会社全体のほか、部署・チーム単位でも構いません。部署・チーム単位の場合も、契約者は、その部署が属する法人（または個人事業主）とします

第2条（契約の成立）

• 1.契約者が、運営者所定の方法で申し込み、運営者が承諾したときに、契約が成立します
• 2.申込みをする方は、契約者を代表して申込み・本規約への同意をする権限を有していることを、表明し、保証します（部署・チーム単位の申込みでも同じです。権限がない申込みによって生じた問題は、申込みをした方と契約者が、運営者に迷惑をかけないよう解決します）
• 3.運営者は、次のときは、申込みを承諾しないことがあります：虚偽の申込み、過去に規約違反で解約した者、第14条（反社会的勢力の排除）に当たる者、その他運営者が不適当と判断したとき

第3条（試用）

• 1.試用期間は30日間、料金は無料です。試用の終了後は、閲覧のみとなります
• 2.試用の終了後に、契約者が継続を申し込まないときは、運営者は、試用の終了から15日後に、データを運営者の保管場所へ移して環境を削除し、さらに15日後に保管のデータも削除します（「契約終了時のデータの扱い」に従います）。試用の終了の前に、運営者から連絡します
• 3.試用は、動作や稼働の保証、問い合わせへの回答時間の約束をしません。 試用では、Microsoft 365・Google Workspace との連携は使えません（専用環境で、別料金・要相談です）
• 4.試用の間のデータの扱いは、本契約と同じです（第6条）。本契約に切り替えるときは、試用のデータを、そのまま引き継げます（希望しない場合は、削除を依頼できます）

第4条（料金・支払い）

• 1.料金・契約期間は、運営者と契約者が、申込書（個別契約書）で定めます。支払いは、前払いです。初回は、ご利用開始の前に、請求書の金額（初期費用と、最初の期間の利用料）を、請求書の期日までにお支払いいただき、入金を確認したあとに、本契約のご利用を開始します。以降は、月払いは翌月分を前月の末日まで、年払いは次の年度の分を更新の日の前までに、お支払いください。振込手数料は、契約者の負担とします。支払いの期日・口座は、請求書と申込書でお示しします
• 2.支払いが遅れたときは、運営者は、本サービスの利用を一時的に制限できます
• 3.料金は、物価・為替・提供費用の変動などにより、60日前までに通知して改定できます。改定に同意しないときは、契約者は、改定の前日までに解約できます

第5条（アカウントの管理）

• 1.契約者は、利用者のアカウントと、その権限を、自らの責任で管理します（退職した社員のアカウントの無効化を含みます）
• 2.アカウントを複数の人で共有することはできません。 利用者は、自分のパスワード・認証アプリ・パスキーを、他人に教えず、貸しません
• 3.新しく作る契約者の環境では、初期設定として、管理者のログインに多要素認証（MFA）が必須です。契約者は、これを変更できますが、変更したことによる損害について、運営者は責任を負いません。管理者は、運営者が提供するセキュリティの機能（MFAの必須化・SSO・パスワードの運用）を、自らの責任で設定します
• 4.アカウントの管理の不備による損害について、運営者は責任を負いません

第6条（契約者のデータ）

• 1.契約者が本サービスに登録・送信したデータ（以下「契約者データ」）の権利は、契約者に帰属します
• 2.運営者は、契約者データを、本サービスの提供・保守・障害対応・契約者の依頼に基づく作業の目的でのみ取り扱い、これらの目的以外には使いません。運営者は、契約者データの内容を、日常的には閲覧しません（障害対応・契約者の依頼に基づく作業のときを除きます）。法令に基づく開示を求められたときは、法令の範囲で対応し、可能なときは契約者に通知します
• 3.運営者は、サービスの改善のために、契約者データの内容を含まない統計（利用件数・エラーの件数など）を取得することがあります
• 4.契約者は、契約者データが、法令（個人情報の保護に関する法律を含みます）に従って適法に取得・利用されていることを保証し、利用者（社員）への説明・必要な同意は、契約者が行います
• 5.契約者は、契約者データのバックアップを、自らも保管するよう努めます。管理画面から、主なデータを CSV で出力できます
• 6.添付ファイルなどの保存できる量と、1つのファイルの大きさには、運営者が別に示す上限があります。運営者は、上限を超えるときや、サービスの運用に重大な支障が出るときは、通知のうえ、整理をお願いすることがあります
• 7.操作ログ（ログイン・承認・設定の変更などの記録）は、監査と不正の防止のために、400日保存します

第7条（利用者への周知）

• 1.本サービスは、操作ログを記録します。また、契約者が設定したときは、管理者が、非公開のチャットとダイレクトメッセージのログを、確認・出力できます（自分ひとりだけのメモは、確認できません）。契約者は、これらの記録・確認の機能を使う前に、利用者に、目的と範囲を説明し、法令・社内の規程に従って周知する責任を負います
• 2.運営者は、画面上に、チャットログの確認が有効であることを表示します。この表示は、契約者の周知を代わるものではありません

第8条（禁止事項）

次の行為を禁止します。

• 1.法令・公序良俗に反する行為、第三者の権利を侵害する行為
• 2.本サービスのサーバー・ネットワークに、過大な負荷を与える行為、不正にアクセスする行為、脆弱性を探る行為（運営者が事前に書面で許可した診断を除きます）
• 3.コンピュータウイルスなど、有害なプログラム・ファイルを送る行為。他人になりすます行為
• 4.本サービスの全部または一部を、複製・改変・リバースエンジニアリング・再販売・再提供する行為
• 5.運営者の許可なく、契約者以外の者に本サービスを利用させる行為
• 6.その他、運営者が不適当と判断する行為

第9条（サービスの内容と変更）

• 1.本サービスの内容は、運営者が別に示す資料のとおりです。運営者は、機能の追加・変更・終了を、事前の通知（重要な変更は30日前）のうえで行えます
• 2.運営者は、個別のお客さま専用の機能の追加・改造は、行いません（共通の機能として検討します。要望は受け付けます）
• 3.次の機能は、サービスの内容に含まれません：法令の対応の保証（労働基準法・電子帳簿保存法・会計の制度を含みます）。本サービスの計算・記録（有給休暇の日数、年5日の取得状況、経費の記録など）は、事務を助けるものであり、法令に適合することを保証するものではありません。社内の規程や最新の法令は、社会保険労務士・税理士などの専門家にご確認ください
• 4.専用環境（1社専用のサーバー）、Microsoft 365・Google Workspace との連携（シングルサインオン・名簿・予定の同期）、承認の段数の拡張（10段）、別拠点へのバックアップなどは、標準の内容に含まれず、別途の契約・料金とします

第10条（稼働・保守）

• 1.運営者は、本サービスを、継続して提供できるよう努めますが、稼働率は保証しません
• 2.運営者は、保守のため、事前の通知のうえで、サービスを一時的に停止できます。緊急のときは、事前の通知なしに停止することがあります
• 3.バックアップの方法・保持の期間は、「セキュリティの取り組み」のとおりです

第11条（外部サービスの利用・AI 機能）

• 1.本サービスは、運営者が業務を委託する事業者（「再委託先一覧」のとおり）と、契約者が設定したときの外部のサービス（Microsoft 365・Google・Slack・Chatwork・LINE WORKS・メール送信など）を利用します。外部サービスの利用条件は、各提供者の定めるものに従います
• 2.外部サービスの障害・仕様変更によって、本サービスが一部使えなくなっても、運営者は責任を負いません
• 3.AI 機能（申請の提出前のチェック、記載ルール・項目の下書き）は、契約者の管理者が、外部の AI サービスに情報が送られることに同意して、有効にしたときだけ使えます。有効にすると、チェックの対象の申請内容と、下書きのために貼り付けた資料が、「再委託先一覧」の AI の提供事業者に送られます。AI の出力は、誤りを含むことがあり、正確性・完全性・適法性を保証しません。契約者は、AI の出力を、自らの責任で確認して使います。AI の機能を有効にしない限り、情報は送られません

第12条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は、運営者に帰属します。本規約は、契約者に、本サービスを利用する権利のみを与えます。

第13条（免責・責任の制限）

• 1.運営者は、本サービスについて、特定の目的への適合性、完全性、正確性、継続性を保証しません
• 2.運営者が契約者に対して損害賠償の責任を負う場合は、運営者に故意または重過失があるときを除き、損害の原因となった月と、その前の2か月の、合計3か月分に契約者が支払った月額利用料の総額（税抜）を上限とし、間接損害・逸失利益には責任を負いません。申込書（個別契約書）で、これと異なる上限を定めたときは、その定めによります
• 3.前項の規定は、法令で、責任を免れることのできない場合には適用しません

第14条（反社会的勢力の排除）

• 1.契約者と運営者は、自らが、暴力団・暴力団員・反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、反社会的勢力と、資金の提供・便宜の供与などの関係がないことを、表明し、保証します
• 2.相手方が前項に反したときは、通知（催告なし）によって、契約を解除できます。解除によって相手方に損害が生じても、責任を負いません

第15条（機密保持）

運営者と契約者は、相手方の営業上・技術上の秘密を、相手方の同意なく第三者に開示しません（法令に基づく場合を除きます）。

第16条（解約・契約の終了）

• 1.契約者は、申込書（個別契約書）に定める方法で、解約できます。定めがないときは、1か月前までに運営者へ通知して解約できます。期間の途中の解約に対する料金の返金は、申込書に定めがない限り、行いません
• 2.運営者は、契約者が本規約に違反し、催告しても改まらないとき、支払いが30日以上遅れたときなどは、通知して契約を解除できます
• 3.契約の終了時の契約者データの扱いは、「契約終了時のデータの扱い」に従います（契約終了日から15日は、データの引き渡しの依頼を受け付け、その後に削除します）

第17条（個人情報）

個人情報の取り扱いは、別に定める「プライバシーポリシー」に従います。契約者データに含まれる個人データについては、運営者は、契約者の委託を受けて、契約者の指示の範囲で取り扱います（運営者が自分の目的には使いません）。

第18条（通知）

• 1.運営者から契約者への通知は、契約者が登録した管理者のメールアドレスへのメール、または、本サービス・運営者のサイトでの表示によって行います。メールは、発信した時点で、到達したものとみなします
• 2.契約者は、管理者の連絡先を最新に保ちます。変更の通知がないために、通知が届かなかったことによる不利益は、契約者が負います

第19条（権利義務の譲渡・事業の承継）

• 1.契約者は、運営者の書面による承諾なく、本契約上の地位・権利義務を、第三者に譲渡できません
• 2.運営者は、本サービスに関する事業を、第三者に譲渡し、または会社分割・合併その他の方法で承継させるときは、本契約上の地位と契約者データを、承継先に移転できます。 その場合、運営者は、30日前までに、契約者に通知します。承継先は、本規約・プライバシーポリシーの内容を引き継ぎます。通知を受けた契約者は、移転の前日までに、解約できます

第20条（規約の変更）

運営者は、契約者の一般の利益に適合するとき、または、契約の目的に反せず、変更が合理的なときは、規約を変更できます。変更は、30日前までに通知します。

第21条（分離可能性・完全合意）

• 1.本規約の一部が無効になっても、ほかの部分は有効です
• 2.本規約と、申込書・個別契約書が異なるときは、申込書・個別契約書を優先します。本規約・申込書・個別契約書は、本契約に関する、運営者と契約者の完全な合意です

第22条（準拠法・管轄）

本規約は、日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2026年10月10日　改定：2026年10月12日（第4版）　運営者：オフィスＳ（佐藤 啓治。お問い合わせ：info@hirogeru.net。所在地・電話番号は、ご請求があったときに開示します）